環境情報 | 田島ルーフィング株式会社

防水材の取り組み

田島ルーフィングでは、防水材のリサイクルとして、製造時に生じる製品屑のサーマルリサイクルを実施しています。
アスファルト系のルーフィング類は、複数の異なる原材料を加工し製造した複合物ですので、材料ごとに分離することは困難でした。高温で溶けるというアスファルトの特性や、ルーフィングが巻かれた形状で製品屑となる点も、リサイクルを阻む要因となっていました。しかし、油圧ショベルを導入し、チョッパーによる製品屑の輪切りが可能になると、サーマルリサイクルへの可能性が広がりました。

サーマルリサイクルとは、アスファルト系のルーフィング類を、製紙メーカーや畑のビニールハウス、石膏ボードメーカーのボイラー用の燃料となるＲＰＦ（廃棄物固形燃料）」に加工することで、石炭代替燃料として再利用するというものです。

■ ＲＰＦ（廃棄物固形燃料　Refuse Paper＆Plastics Fuel）

・産業廃棄物の紙くずと廃プラスチックを原料にしたリサイクル燃料
・主に製紙工場などで発電用ボイラーの燃料として使用される

ＰＦ（廃棄物固形燃料　Refuse Paper＆Plastics Fuel）

■ ＲＰＦ（廃棄物固形燃料－石炭代替燃料）

現在、大分県、茨城県、埼玉県の3箇所においてＲＰＦへの加工を行っており、アスファルトルーフィング廃材の約7割が、ＲＰＦとして生まれ変わっています。

また、ＲＰＦとして使用された後の焼却残渣も、路盤材やセメント原料として再び利用されるなど、単純なサーマルリサイクルにとどまらない、付加価値の高い再利用を行っています。

ＲＰＦ（廃棄物固形燃料－石炭代替燃料）

防水材のグリーン購入法適合品

■ グリーン購入法とは

正式には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」という名称で、平成12年5月31日に公布（平成12 年法律第100 号）、平成13 年4月1日から施行されています。この法律は、国の機関などが物品を調達する際、環境への負荷が少ないものを調達するように定めたもので、地方自治体・民間にもグリーン購入に努めるべきとし、国全体の環境物品の需要促進して地球環境を保護しようとするものです。

具体的には、グリーン購入法に適合する「特定調達品目」とその「判断基準」を定め、この基準に適合した商品が「グリーン購入法適合商品」となります。

クリーン購入法に適合しているかは自己判断となります。特別な審査や証明書等はございません。「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」にある判断基準に適合していると判断できれば、グリーン購入法適合品となります。

■ 当社のグリーン購入法適合品

品目名	製品名	使用可能な防水仕様
高日射反射率防水	SP ファインカラー	アスファルト防水
	SP サーモコート	アスファルト防水オルタック防水断熱仕様
	SP クリーンカラー	アスファルト防水
	OT コートクール	オルタック防水
	OT コートシリコーンクール	オルタック防水
	VT コート C	ビュートップ防水
	ビュートップ C15
	ビュートップ C20
断熱材	RB ボード	アスファルト防水
屋上緑化	G ウェイブ	アスファルト防水ビュートップ防水
屋上緑化	G ウェイブエコム	アスファルト防水ビュートップ防水

※上記の製品を使用した全ての仕様が該当します。

◆グリーン購入法適合品の検索サイトに当社の製品が登録されていますので、是非ご利用下さい。

・エコ商品ネット http://www.gpn.jp/econet/

【参考資料】「環境物品等の調達の推進に関する基本方針平成23 年2 月」より

■ 特定調達品目名：公共工事

品目分類：防水

高日射反射率防水	【判断基準】近赤外域における日射反射率が 50.0%以上であること。
備考）	本項の判断基準とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水層の素材に含有されているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとして施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。日射反射率の求め方は、JIS K 5602 に順ずる。

品目分類：断熱材

断熱材

【判断基準】
建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする。

オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
ハイドロフルオロカーボンが使用されていないこと。
再生資源を使用しているか又は使用後に再生資源として使用できること。

【配慮事項】
発泡プラスチック断熱材については、長期的に断熱性能を保持しつつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されている事。

品目分類：屋上緑化

屋上緑化	【判断基準】植物の健全な生育及び生育基盤を有するものであること。ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有するものであること。【配慮事項】屋上緑化に適した植物を使用するものであること。灌水への雨水利用に配慮すると共に、植物の生育基盤の保水及び排水機能が適切に確保された構造であること。
備考）	建物の屋上等において設置するものとする。

防水材のF☆☆☆☆取得品

■ ホルムアルデヒド放散等級表示登録書

種類	製品名
プライマー	OTプライマーA
	OTプライマーQQ
	OTプライマー水系18
	VTプライマー
	アクアプライマー
	プライマーBP
	プライマーCR
	水性プライマーAS
	水性プライマーC
	水性プライマーL
	速硬化OTプライマーMブルー
ルーフィング・シート類	オルタックシートGA
	オルタックシートGS
	オルタックシートWS
	レイヤソフト
塗膜防水材	GO-JIN HS
	GO-JIN T
	GO-JIN V
	GO-JIN500,50
	アクアベース
	アスクールC
	オールコート
	オールコート立上り用
	オルタックDR-R
	オルタックDR-T
	オルタックエース
	オルタックエースUC
	オルタックエースVR
	オルタックサンキュア500・50
	オルタックサンキュアHS
	オルタックサンキュアR
	オルタックサンキュアT
	オルタックスプレーFF
	オルタックスプレーUA
	ビルコートS
	レイヤコートC
	レイヤコートC立上り用
	レイヤコート水性
	巾木・側溝用オルタックエース
	立上り用オルタックエース
断熱材	RBボード
	VTボード
	ギルフォームS
	ギルフォームW
	スタイロフォームRB-GKII
接着剤	DIPSセメントEF
	Rボンド
	VTエース
	VTボンド
	シールドボンド
	レイコーセメント
保護塗料	OTコートA（各色）
	OTコートAつやあり（各色）
	OTコートDR
	OTコートQQ（各色）
	OTコートクール（各色）
	OTコートシリコーン（各色）
	OTコートシリコーンクール（各色）
	OTコート水系（各色）
	OTコート防カビ
	SPサーモコート（各色）
	SPミネラコート（各色）
	UAコート
	UAコートクリア
	VTコート
	VTコートC
	オルタックコートFK
	オルタックコートSS
	フレクターコートクリア
	速硬化OTコートA
	速硬化OTコートシリコーン
補強布・テープ類	オルタックテープW
	オルタックテープマルチ
	テープGS
	マットFC
	メッシュUB
	メッシュUBソフト
副資材	GCライン
	GO-JIN用硬化促進剤
	OTシール
	OT洗浄剤
	OT増粘剤
	UA専用希釈剤
	アジャストE
	アスレイヤ減粘剤
	アスレイヤ硬化促進剤
	オルタックスプレーUA　補修材
	オルタックトナーパック
	オルタック硬化促進剤
	サンキュア用硬化促進剤
	ビル増粘剤
	強力ガムシール
仮防水材	アスグランド
	グランドパウダー
	マルチグランド
下地処理材	クールベース
下地処理材	クールベースパウダー
ビュージスタ	VGプライマーCP
	セメントEP20
	セメントEP30
	セメントU
	セメントTH
	（その他セメント類）
	フラッターQ
リバンプ	RV-25S
	RV-40S
	RVエポキシプライマー
	RVコートシリコーン
	RVコートセラ
	RVシーラーエポ
	RVダンセイタイルR
	RVダンセイタイルS
	RVノキテンコート
	RVパウダーNGLC
	RVパウダーN厚塗用
	RVパウダーN薄塗用
	RVパウダー類
	RVハッスイコートA
	RVハッスイコートC
	RVフィラー
	RVボースイタイルR
	RVボースイタイルS
	RV混和剤

2021年12月現在

改修・解体工事の際の事前調査において、石綿（アスベスト）の製造・使⽤等の禁⽌（平成18(2006)年9⽉1⽇）以降に着⼯した建築物・⼯作物（⼜はその部分）は、⽯綿含有なしと判断可能です。

当社における石綿（アスベスト）の使用状況等のお知らせ

当社は現在製造および販売しているすべての製品にアスベストは一切使用しておりません。
過去に製造した製品の一部にはアスベストを使用したものがありましたので、その使用状況についてお知らせいたします。

■ 当社におけるアスベスト含有製品の製造状況

製品分類	製品名称	製品構成	製造工場	製造期間
ルーフィング類	石綿ギルソイドルーフィング	①	宮城工場	1937年　～　1987年
	石綿砂付ルーフィング	①	宮城工場	1950年　～　1970年
	石綿フェルト	②	宮城工場	1937年　～　1977年
	アスベース	②	宮城工場	1970年　～　1972年
接着剤・コーチング類	アスベストコーチング	③	購入品	1940年　～　1981年
	アスファルトコーチング		購入品	1940年　～　1981年
	シングルセメント		購入品	1954年　～　1979年
	シングルセメント		埼玉工場	1980年　～　1990年
	フネンセメント		埼玉工場	1981年　～　1985年
	アスタイトセメント		埼玉工場	1980年　～　1990年
	レイコーセメント		埼玉工場	1980年　～　1990年
	強力コーチング		埼玉工場	1980年　～　1990年
	強力コーチングＡ		埼玉工場	1980年　～　1990年
硬質ウレタンフォーム断熱材用の面材	ギルボード	④	宮城工場	1971年　～　1979年
	ギルフォーム	⑤	購入品	1983年　～　1991年
	ギルキャント		購入品	1983年　～　1991年
	ガムキャントM		購入品	1983年　～　1991年
	ガムキャントB		購入品	1983年　～　1991年
立上り乾式保護材	ＦＧボード	⑥	購入品	1994年　～　2001年
立上り乾式保護材	ＭＨボード	⑥	購入品	1993年　～　2001年

※上記以外の製品については、生産開始当初から一切石綿（アスベスト）は使用しておりません。（シングル類、合成高分子系シート防水類、塗膜防水類等）

構成①	石綿と岩綿（無害）の混抄シートに溶融アスファルトを含浸し、上下面にアスファルトを塗覆した１ｍ幅の防水シート。
構成②	石綿と岩綿（無害）の混抄シートに溶融アスファルトを含浸したフェルト状の１ｍ幅の防水シート。
構成③	アスファルトを有機溶剤でカットバックした半液状の物質。粘度調整の目的で石綿を添加してある。施工後、有機溶剤の揮発により固化する。
構成④	硬質ウレタンフォーム断熱材の表裏面に、石綿混抄シートに溶融アスファルトを含浸塗覆したシート状の面材を貼り合わせたもの。寸法安定性、接着性の向上を目的としている。
構成⑤	硬質ウレタンフォーム断熱材の表裏面に、ガラス繊維と石綿の混抄シートにアスファルトを含浸した薄いフェルト状の面材を貼り合わせたもの。寸法安定性、接着性の向上を目的としている。
構成⑥	押出し成型セメント板

工場所在地：宮城工場…東京都足立区宮城、埼玉工場…埼玉県鶴ヶ島市

■ 解体工事及び廃棄処分について

上記の製品はすべて「非飛散性アスベスト廃棄物」に分類されます。「石綿障害予防規則」及び、「建築物等の解体等の作業における石綿対策
＜改正石綿障害予防規則の概要＞（厚生労働省）」等に従って処理してください。

■ 健康障害の発生状況について

工場従業者、退職者、関連社員において問題は発生しておりません。

■ 工場周辺からのアスベストに関する問題について

工場周辺地域からの、アスベストに関する問題は発生しておりません。

アスベスト含有率測定方法及び、天然鉱物の不純物として検出されるアスベストについて

「アスファルトルーフィング類、アスファルト系防水層のアスベスト含有率測定方法」と「天然鉱物の不純物として検出されるアスベスト」について。

■ アスファルトルーフィング類、アスファルト系防水層のアスベスト含有率測定方法について

建材製品中の⽯綿含有に係る分析⽅法を定めた⽇本⼯業規格（下表参照）のうち、JIS A 1481-2、3及び5においては、「アスベストが不純物として含有するおそれのある天然鉱物及びそれを原料としてできた製品については、適⽤できない。」（平成28年3⽉22⽇付改正版 JIS A 1481-2の1⾴参照）、「アスベストが不純物として含有するおそれのある天然鉱物及びそれを原料としてできた製品については、適⽤しない。」（平成26年3⽉28⽇付制定版JIS A 1481-3 の1⾴及び令和3年8⽉20⽇付制定版JIS A 1481-5の1⾴参照）とされています。当社が製造・販売するアスファルトルーフィング類は天然鉱物を原料に使⽤しておりますので、当該製品のアスベスト含有率を分析調査する場合は、JIS A1481-1及び4 を採⽤するようご留意ください。

建材製品中のアスベスト含有率測定方法

推奨 JIS A 1481-1 －第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定⽅法
適⽤外 JIS A 1481-2 －第２部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析⽅法
適⽤外 JIS A 1481-3 －第３部：アスベスト含有率のＸ線回折定量分析⽅法
推奨 JIS A 1481-4 －第４部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析⽅法
適⽤外 JIS A 1481-5 －第５部：X線回折法によるアスベストの定量分析⽅法

■ 天然鉱物の不純物として検出されるアスベストについて

前項の一覧表に記載した製品以外にも過去の一定期間に当社が製造・販売したルーフィング材から、稀に微量のアスベストが検出されることがあります。これは原料の天然鉱物中に不純物として含有される微量のアクチノライトまたはトレモライトであることが判っています。前述の試験で稀に検出されるこれらのアスベストは製品中にごくわずかに偏在するもので、製品全体としてのアスベスト含有率は法令で定める基準値以下であることを確認しておりますので、当社製品は「石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」（労働安全衛生法第55条、同法施行令第16条第1項第4号及び第9号等）には該当いたしません。

※本件につきましては厚生労働省、国土交通省、経済産業省及び所轄の労働基準監督署に報告済みです。

事前調査用書類の発行

労働安全衛生法第22条及び石綿障害予防規則第3条に基づく事前調査に使用可能な書類を発行いたします。

着工時期・材料により石綿非含有証明書または事前調査用出荷証明書を発行いたします

	1965年1月	1986年1月	1992年1月	2006年9月	現在
アスファルト改質アスファルトシングル	石綿非含有証明		事前調査用出荷証明書

塩ビシート(ビュートップ)
ゴムシート(プラスト)
ウレタン(オルタック)
FRP(ポリエスター)

製造当初より石綿（アスベスト）は使用していません。国土交通省・経済産業省の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」にて非含有建材に分類されています。
石綿非含有証明書が必要な場合は専用のフォームより発行いただけます。

着工時期・材料による調査内容

着工時期	1965年1月-1985年12月	1986年1月-1991年12月	1992年1月-2006年8月	2006年9月以降※
アスファルト改質アスファルトシングル	防水仕様または製品名で石綿含有の有無をお調べします含有なし石綿非含有証明書調査を依頼する >	出荷記録をお調べします当社からの出荷実績あり石綿非含有証明書調査を依頼する >	出荷記録をお調べします当社からの出荷実績あり事前調査用出荷証明書調査を依頼する >	出荷記録をお調べします当社からの出荷実績あり事前調査用出荷証明書調査を依頼する >

※2006年9⽉1⽇（石綿（アスベスト）の製造・使⽤等の禁⽌）以降着⼯の場合、事前調査にメーカーが発行する証明書は不要です。

■ 出荷履歴の確認または防水仕様の石綿含有有無の確認についての依頼方法

証明書の発行をご希望の場合は、本ページ右下に表示されているチャットボットより承ります。操作方法は以下をご参照ください。
ご依頼の際には必ず以下の注意事項をお読みください。

注意事項

証明書の発行について

・証明書の発行は、ご依頼内容の確認後、5営業⽇前後を目途として対応いたします。調査の内容によっては通常より日数をいただく場合があります。
・調査対象は以下の通りです。
- ・「防水仕様の石綿含有の有無」の場合：1965年1月以降
- ・出荷品の調査を行う「出荷の有無、及び出荷品の石綿含有の有無」の場合：1986年1月1日以降
・証明書に記載する工事名称・所在地は、弊社出荷履歴データの名称及び住所とさせていただきます。
・弊社防水仕様ではない公共建築工事標準仕様書などの場合は、弊社製品が使用されているか、または不明かをご確認の上、チャットボットへのご入力を
お願いいたします。
・現場情報が少ない場合、または弊社出荷履歴に該当しない場合は、証明書を作成できない場合があります。ご了承ください。
・調査依頼や証明書発行には個人情報（住所、氏名、電話番号など）のご入力が必要です。
・本依頼書や証明書に記載の内容につきましては、弊社プライバシーポリシーに従って管理させて頂きます。

チャットボットのご利用について

・本チャットボットは以下の環境でのご利用を推奨いたします。
これら以外の環境でもご覧いただけますが、一部の機能がご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
Google Chrome 最新バージョン、Microsoft Edge 最新バージョン、Apple Mac OS Safari 最新バージョン
・本チャットボットは事前予告なくメンテナンスを行う場合がございます。あらかじめご了承ください。

チャットボットの操作

質問に回答する

表示される質問に選択肢を選んでお答えください。すべての質問にお答えいただくと、依頼フォームが開きます。

石綿（アスベスト）依頼フォーム

フォームに必要事項を記入する（内容は一例です）